多治見市議会 2022-06-17 06月17日－04号
また、厚生労働省が公表した2021年度出産数は、81万人で過去最少。６年連続減少です。婚姻数は、戦後最小の約50万 1,116組で、６年連続減少です。出生減少の原因として、15歳から49歳の女性人口が減り、20代の出産率が低下している。また、新型コロナウイルス感染症の下、結婚・妊娠を控える傾向も影響したと分析しています。
また、厚生労働省が公表した2021年度出産数は、81万人で過去最少。６年連続減少です。婚姻数は、戦後最小の約50万 1,116組で、６年連続減少です。出生減少の原因として、15歳から49歳の女性人口が減り、20代の出産率が低下している。また、新型コロナウイルス感染症の下、結婚・妊娠を控える傾向も影響したと分析しています。
５番は、国民健康保険被保険者の出産数が当初見込みを下回ることから、 1,050万円の減額です。 次に、３号冊73ページをお願いします。 議第16号 令和３年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でございます。 総額の増減はありませんが、歳入予算の款項の金額を補正するものです。 ５号冊40ページを御覧ください。 保険者機能強化推進交付金などの国庫補助金を増額して、財源更正を行うものです。
羽島市の人口動態のうち、自然動態は2011年から出産数が減少し、死亡数が増加したため、自然減に転じています。 平成30年８月から９月にかけて実施された羽島市第６次総合計画実施計画（後期）策定に関する市民アンケート調査結果では、羽島市が今後目指すべきまちづくりの方向性について、重要度が高いと思うものから３つ選んでいただいております。
東京都などの調査によりますと、鬱病などで自殺した妊産婦は、2005年から2014年の10年間に東京23区で63人に上り、出産数に占める割合は10万人当たり8.5人で、出血などによる妊産婦死亡率の約2倍に相当します。産後ケアは喫緊の課題です。産後は、体内のホルモンバランスの変化が大きく、情緒不安定にもなり、なれない育児への不安や疲れ、周囲の理解不足も重なり産後鬱を誘発します。
出産数にしては下がってはきておりますけれども、本当にそれが目に見えて、特定不妊治療もあわせて、出産数の増加につながることを祈っております。 待機児童の状況です。４月ではゼロでしたということでございましたが、今６月末になりますが、現在はいかがでしょうか。 ○議長（加納洋一君） 福祉部長 纐纈昭司君。 ◎福祉部長（纐纈昭司君） 現在も発生しておりません。 ○議長（加納洋一君） ７番 寺島芳枝君。
また、産婦人科の年間の試算、出産数、産科の利用、婦人科の利用等の見込みをお願いします。 ○議長（堀 誠君） 医療管理部長・山村茂美智君。 ○医療管理部長（山村茂美智君） 産科開設の準備の状況についてということでございますので、お答えします。 まず、施設面につきましては、現在建設しております恵那病院のほうですけれども、産科につきましては、産婦人科の外来を２階に整備をする予定をしております。
県によると、２０１１年の５市での出産数は2,６１６。２００６年と比べ１８３人の減で、それだけ残る施設に集中している。県立多治見病院の周産期母子医療センター部長は、うちは医師が複数いるが、開業医は１人で責任を負う。医師の高齢が進む中、何とか踏ん張る状態が続いていると危機感を募らせている。瑞浪市内のレディースクリニックは、平成２５年１１月現在から本年６月まで予約が埋まっている。
2010年に厚生労働省がまとめた調査によりますと、全国の年間出産数は約106万人、流産する確率は一般的に15％と言われ、年間19万件近い流産が発生しています。その中で習慣流産は、妊娠経験者の38％が流産を経験しており、２回以上流産し、不育症と見られる方は全国に140万人で、年間約３万人が発症していることになります。
今議会におきましても高齢・少子化社会対策特別委員会で審議しておりますが、どちらかといえば、介護等の高齢者対策のほうに重点が置かれ、少子化は子育て支援が主となり、出産数を、つまり生まれる子どもの数をふやす政策にまでは至ってないように思います。 〔私語する者あり〕 私は少子化の原因を整理すれば、結婚しない人の増加と結婚年齢の高齢化──晩婚化でございます。
その少子化の原因を調べてみますと、主な直接的な原因は、晩産化の進展による女性１人当たりの生涯出産数の減少が上げられ、その晩産化が進む背景として、女性の就労機会の上昇など、ライフスタイルの変化によって結婚・育児の人生における優先順位が低下する中、結婚や育児・教育環境に高い条件を求める傾向が強まっていることが上げられるとあります。
この３施設におけます平成２０年度の合計出産数は１,０１５件。内訳は日赤４５０件、久美愛２８３件、岩佐クリニック２８２件です。患者数の出身地別で見てみますと、高山市６７９件、飛騨市１３８件、里帰り出産１６５件、下呂市ほかが３３件です。 今まで、この３か所の病院またはクリニックにおきまして、周産期医療システムが機能し、リスクが高い妊婦や異常が疑われる胎児または新生児への対応がされてきたところです。
先日の松原徳和議員への市長の答弁は、岐阜赤十字病院での出産数は全体の１％に満たないこと。婦人科の腹腔鏡手術が頻繁になる等、今後、婦人科に特化するため、産科の閉鎖を決めるという病院長の話をそのまま容認するものでありました。 なぜ岐阜市に日赤病院の産科が必要かといえば、今、高齢出産、異常分娩が非常にふえてきているからであります。
中津川市民病院で５月に扱った出産数はどのくらいだったのでしょうか。また今年になって里帰り出産の制限を知らせてから、月別の出産数の推移はどうでしょうか。前年との比較でお願いいたします。 ２つ目としては、昨年１０月から始められた助産師外来が約半年以上たったわけですが、現在何人の助産師の方が受け持たれていますでしょうか。助産師外来の利用状況、評判などもどうなっているかお願いいたします。
次に、里帰り出産の現状把握、統計的な分析についてでありますが、平成１８年１月から１２月までの出産数は５０７人で、里帰り出産の数は１１９人と想定されます。また、市民病院で検診し、中津川市以外で出産された数は把握できていないのが現状です。 もっと早く里帰り出産中止の情報提供ができなかったかについて、お答えいたします。
昨年の出生数というか出産数というのは関市で776人、それから死亡数が711人、差し引きしますと51人が一応まだプラスということで、関市においては人口減にはまだいっていないと。でも、今言ったこのような出生率から見ますと、大変これから減に陥るということは全国の統計から見ても感じられるわけでございます。
結婚をして子どもを持つことについても、結婚をしている夫婦の理想の子どもの数は2.56人、出産予定数は2.13人で、理想と予定の差が広がり、実際の出産数はさらに少なくなります。理想の数だけ子どもを持てない理由で一番多いのは、子どもを育てるのにお金がかかるというものです。
問題は、医療機関における臍帯血採取の医療スタッフ育成と考えますが、一定以上の採取経験を積む必要があるため、出産数の多い産院での協力が欠かせないと思います。特に公立病院で積極的に取り組んでいただけるような啓発が求められるのではないかと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねします。
晩婚化によって子供の出産予定数も減り実際の出産数も減ってきているのです。また、子供を育てるのにお金がかかり過ぎるので、家計への負担が大きくなり、子供を３人欲しい夫婦でも１人か、よくて２人しか産まないのが現実です。さらに不況の時代で家計の収入が減少し、男性だけでなく女性の社会進出も目覚ましく、仕事をされている女性が多くなりました。
厚生省の人口動態統計によると、平成五年度の子供の出生数は、史上最低の百十八万八千三百十七人で、女性一人の生涯出産数をあらわす合計特殊出生率も一・四六人と、平成四年度の一・五人を下回る状況であることが発表されました。
一方、出生率の低下が続いており、平成二年度には女性生涯平均出産数が一・五四人と記録しております。現在の人口を維持するためには二・一人が必要ということでありますが、出生率の低下に歯どめがかからなければ総人口の減少は避けられず、若年労働力の不足とか若年世代の負担増などが大きな社会問題となってきます。